2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
料金割引は、観光振興や物流対策、環境対策、生活対策、実施目的を明確にして、高速道路利用の多い車に配慮して行ってきているところでございまして、試験的な割引の実施につきましては、どのような利用者を対象にどのような目的で実施するのかの考え方を整理する必要があることと、料金徴収システムの改修など、所要の準備を行う必要があることなどの課題がございます。
料金割引は、観光振興や物流対策、環境対策、生活対策、実施目的を明確にして、高速道路利用の多い車に配慮して行ってきているところでございまして、試験的な割引の実施につきましては、どのような利用者を対象にどのような目的で実施するのかの考え方を整理する必要があることと、料金徴収システムの改修など、所要の準備を行う必要があることなどの課題がございます。
それから、料金徴収システムの改修遅れということでありましょう。例えば、三月の二十八日から休日千円が始まるわけでありますけれども、約一か月間その調整ができないものだから、例えば仙台から静岡へ行くのに二千九百五十円で行けるところが、三千九百五十円、千円高めに一か月間は払わなければならないというような記事が出ておりました。
○金井政府参考人 委員御承知のとおり、海外においても日本のＥＴＣに相当いたします自動料金徴収システムは大変な普及をいたしております。 例えばアメリカでありますと有名なイージーパスというのがございます。有料道路会社の何社にもまたがって運用させていただいております。
一方、自動料金徴収システム、ＥＴＣと申しますが、これは急速にその普及が進展をいたしまして、三月末時点で約二百七十万台、利用率で約一六％になっていると聞いております。
そういうことで、私どもといたしましてもできるだけ早くＥＴＣのノンストップ化を図ろうということで現在いろんな取組をやっているところでございますが、何せ私どもの料金収受システムというのが、例えば高速道路とか、あるいは阪神高速道路とか、他のいろんな事業主体の道路とつながっておりまして、料金徴収システムというのはかなり複雑だというようなこともございまして、現在できるだけ早くやろうということで努力はしているつもりではございますけれども
それは、自動料金徴収システムのことでございます。 昨今、高速道路でＥＴＣの表示がされております。私は、今から八年ほど前、イタリアの高速道路で体験いたしました。便利なものだなと思いながら、一日も早く日本の障害者の車にもあの装置が導入できたらと思いました。 障害者は、あの高速道路の料金徴収所が苦手なのでございます。
現在、五つほどですか、全国でモデル事業として取り入れられておりまして、その一つには、先般決まりました高速道路の自動料金徴収システム、横文字で言うとややこしくなりますけれども、そういうふうに、あそこでアイドリングして渋滞している間が一番公害というか、騒音もそうですけれどもＣＯ２が発生する。大体八十キロぐらいで走っていると今の車は非常に燃費もいいし公害も発生しない。
ですから、今私がお尋ねしまして、現在の料金徴収システムの関係でおくれておることではないというお話でございますので、そうであれば、技術はある、何ら支障になることはない、あとは設置の予算だけだと、ちょっと短絡的ですけれども、そんなことになるのかなと私は思うんです。
だけれども、もっとなぜ進められないかという話の中で、現在の料金徴収システムがＥＴＣを進めるネックになっておるんではないか。
それから、高速道路でも今料金所でとまらないで料金徴収システムというのを技術開発していますけれども、あれはもう実際に応用できるわけで、何時から何時までの間にここを通過したということだけで、全然とまらずにあとはクレジットカードから自動的に引き落とされるというようなことはできますので、もうあとは技術的な問題は何も残っていなくて、混雑税はみんながやるかやらないかということだけだそうです。
そこで、高速道路の料金の問題ですが、私は、これに関連して、今ＥＴＣ、ノンストップ料金徴収システムというのを建設省で進められておるようですが、来年ぐらいに実用化されるということで、これは一々料金所でとまらなくても、ブースの中を通れば、それでもって料金の表示が出て、そして出るときも自動で支払えるというようなシステム、こういうものをやることによって、またこれができたから料金を上げますよというわけにはとてもいかないと
それからさらに、高速道路なんかにおきまして、料金所で渋滞を起こすということがございますが、これもむしろ海外では行われている例がございますが、ノンストップの自動料金徴収システムといったことがございます。これも現在、試行的な段階にそろそろ入ろうとしております。それからあと、防災等道路管理の高度化とか効率化のためのシステムといったことも、私どもの土木研究所などで技術開発等進めているところでございます。
こういう料金徴収システムが成立している前提には、電話料金は家庭では月にせいぜい数千円から多くて一万円という程度だというサービスの内容が均一であるということがあるのじゃないか。ところがダイヤルＱ２の場合は、〇九九〇を回すだけで一挙に料金が三十倍にはね上がる。
なぜこういうことになるのかということでございますが、正直言いまして、現在の料金徴収システムでは、一たん出た場合に経路の把握が技術的に困難なものですから、事故流出がその他の自分で出たいから出たのかというようなこの区別ができないのが現実の状況でございますから、そのために、無理やり出されたのがもう一回戻ったときに、本来なら正当なサービスを受ける場合なのにもかかわらずやはり割高になるといいますか、そういうことがございますので
全く二重の料金徴収システムになっている。 これも行政監察局が、営業管理所の十九カ所、三十七人いるのは不要じゃないかという勧告を昭和六十一年にしているわけですね。こういうものを見ていくと、いずれも非常なむだ使いじゃないかというふうに思うのです。 最後に、料金徴収会社がまた回数券の販売をやっているのですね。